マイナポイント完全解説!対象となるサービスや登録方法を説明します。

2020年に支給された定額給付金で一躍話題となったマイナンバーカード。確定申告を行っていない方であれば、初めてマイナンバーカードのメリットを受けた方もいるのではないでしょうか。

そんなマイナンバーカードを持っていると、マイナポイントというのが還元されるキャンペーンが、2020年の9月から開始されています。

キャッシュバック額は決済金額の25%、還元ポイントは5,000円を上限としたポイントキャッシュバックキャンペーンです。

金額からしてそこまで大きいものではありませんが、普段我々が働いたり消費したりして国に払ってる税金が原資ですから、取り戻せるものは取り戻しましょう。

この記事では、マイナポイントの概要や手続き、具体的にキャッシュバックを受け取る方法から、マイナンバーカードの今後のことをまとめた記事になります。

5,000円のキャッシュバックが受けられる「マイナポイント事業」とは

マイナンバーカードは2016年1月から交付が開始されましたが、交付開始から5年以上経った2021年4月1日時点で、発行された枚数は約3300万枚にしか達していません。日本の人口が1億2650万人くらいですから、およそ4人に1人程度しか持っていない計算になります。

定額給付金とかが話題になってこれでもこの1年で1200万枚増えたんですが、まだまだ普及していませんね。

こうした中、マイナンバーカードの普及をなんとか進めようとしている政府は、キャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行うことを通じて「発行するメリット」を作っています。

キャッシュレス決済の促進、消費増税後の消費の落ち込みを緩和するのと合わせて、マイナンバーカードの取得を後押ししようとしたわけです。

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下品な言い方ですが、5,000円やるからマイナンバーカードを発行してくれ」というものです。政府は口が裂けてもいいませんがそういうことです笑

マイナンバーカードをもっていると、今回の定額給付金でわかったとおり、オンラインでの申請手続きがスムーズで、給付が早かったと思います。今後も保険証に使えるようになっていったり、どんどん便利になっていくものです。

まだマイナンバーをお持ちでない方でも、今すぐマイナンバーカードを発行すれば5,000円分のポイントをくれるというのですから、ぜひ今のうちに作った方がいいでしょう。どうせ近い未来、強制的に作らされる時代は来るので、インセンティブのある今のうちに作ってしまいましょう。

マイナポイント事業の対象者

今回の「マイナポイント事業」で5,000円のキャッシュバックを受けることができるのは、マイナンバーカードを保有している人すべてが対象となります。

すでにマイナンバーカードを持っている人はもちろん、これからマイナンバーカードを作成する人でも、2021年4月中にカードの申請を行えば対象となりますし、年齢制限や年収の制限も一切ありません。

小さいお子さんも対象!

マイナンバーカードを保有していれば子供もキャッシュバックの対象になります。あとで紹介しますが、今回のキャッシュバックはクレジットカードやQR決済のみならず、SuicaやPASMOといったデポジット式のカードも対象となりますから、ぜひお子さんのマイナンバーカードも、この際発行してはどうでしょうか。

もしお子様名義のSuicaがない場合は、15歳未満の子供であれば、親名義のクレジットカードやQRコード払いにも対応させることが可能となっています。

なので、記名式Suicaなどがない小さなお子様がいる世帯でも、子供のマイナンバーカードを取得することによって、親のキャッシュレスサービスに紐づけて5,000円分の還元を受けることが可能です。

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我が家も4歳のチビムスカのマイナポイントは嫁のSuicaに紐付けました。

利用するキャッシュレスサービスを1つ選択する

今回のマイナポイント事業は、好きなキャッシュレスの決済サービスを1つ選択し、その選択したカードやQRコードを利用することによってポイントの還元を受けることができるという仕組みです。

クレジットカードやSuicaなどの電子マネー、QRコードなど、さまざまな決済方法が用意されているので、そのうちの一つと、マイナンバーカードにある「マイキー」と呼ばれる情報を結びつけることにより、キャッシュバックを受けることができるという仕組みです。

また、今回のマイナポイント事業に利用できるキャッシュレスサービスは1つだけです。

例えば、楽天カードとd払いの2つを登録するという方法はできません。楽天カードかd払い、どちらか1つを利用することになります。

還元は各決済サービスのポイントで行われる

今回のマイナポイント事業ですが、「国からポイントもらうのか?」「マイナポイントって何に使えるのか?」と思ったかもしれません。

今回のマイナポイント事業ですが、「マイナポイント」というポイントサービスがあるわけでもなく、国から付与するわけでもありません。今回のマイナポイント事業で還元されるポイントは、各決済で貯まるポイントになります。

楽天カードや楽天Payを登録して利用した場合は、楽天ポイントが決済金額の25%付与されるということになりますし、d払いやdカードを使えば、決済額の25%分のdポイントが付与されます。

政府は付与するポイントについて、事業者に対して「3か月以上の利用期間を設ければ期間限定ポイント」でも構わないとしていましたが、実際に決済サービスの還元の概要を確認すると、有効期限が2年とか3年だったので、ほぼ通常ポイントです。

マイナポイントの還元率と上限

今回のマイナポイント事業での還元率は決済金額の25%となっており、20,000円分の買い物での利用・チャージまでが対象になるということです。

よって、1人あたりの最大獲得ポイント数は、5,000ポイント(5,000円相当)になります。

補足
このようなポイント制度は、通常は決済時にポイントが付与されるんですが、デポジット型の交通系ICマネーなどでは、チャージの段階で25%のポイントが付与されるという形になります。

ポイント付与のタイミングですが、電子マネーの場合はチャージから、クレジットカードやQR決済の場合は決済から2か月以内に付与することが、国から事業者に対して求められていますから、遅くとも2か月以内には付与されるでしょう。

実はマイナポイント予約は人数の上限あり

今回のマイナポイント事業は、国の事業なので、当然っちゃ当然ですが予算が定められています。

このマイナポイント事業に計上されている予算のうち、キャッシュバックに充当できる金額は合計で2500億円となっています。これを一人あたり5,000円で割ると、マイナポイントでのキャッシュバック還元を受けることができる人は、5000万人となっています。

先ほど紹介したとおり、今のところ、マイナンバーカードを保有している人はおよそ3000万人ですから、仮に現在カードを保有している人全員がマイナポイントの予約をしたとしても、まだ予算には十分余裕があります。

そして、すでにマイナンバーカードを持って人が3000万人いるのに、なんとマイナポイントの申請をした人は1500万人と半分の方しかいません!

たしかにマイナンバーの発行は面倒っちゃ面倒ですし、抵抗ある人もいると思いますが、すでに持っている人でも1500万人以上が申請してないんですよ…。これは勿体ない…。

マイナンバーカードをもっているけれどマイナポイントの申請をしていない人は、この後紹介するように、ネット上で5分程度で手続きは終わります。ぜひやってしまいましょう!

対象のキャッシュレス決済サービスを紹介

今回のマイナポイント事業で25%のポイント還元がされるキャッシュレス決済サービスは、クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど、200を超えるサービスが登録されています。

登録が発表された主要なキャッシュレス決済サービスは以下のとおりです。

参考:すべての登録キャッシュレス決済サービス

<クレジットカード>

カード名 還元ポイント
エポスカード エポスポイント
三井住友カード Vポイント
楽天カード 楽天ポイント
イオンカード WAON
dカード dポイント
JCBカード (未定)

メジャーなクレジットカードのうち、今回のマイナポイント事業に参加してきたのは、上記が中心です。リストをひととおりみましたが、そのほかは銀行系のクレジットカードが中心でした。

正直、クレジットカードはちょっと物足りないですよね。JCBが2021年5月から追加されましたが、AMEX、三菱UFJニコス、セゾンなどのクレジットカード会社大手は、事業者としての登録がありません。おそらく、今回のキャッシュバックがポイントで行うということなので、ポイントプログラムとの兼ね合いが難しいんでしょうね。

例えばSPGアメックスとか、5,000円相当って何ポイントよ!って感じになっちゃいますから。この辺りはなかなか難しいですね。

陸マイラー的にはこの中であれば三井住友カードのANA VISAカードでANAマイル25%還元か…と思うかもしれませんが、残念ながら三井住友カードのホームページに、「ANAカード専用のANAマイレージコースにはご利用いただけません」との記載があります。

残念ですが、まあそうですよね。

<QRコード>

コード名 還元ポイント
メルペイ メルカリポイント
auペイ auペイ残高
楽天ペイ 楽天ポイント
PayPay PayPayボーナス
LINE Pay LINEポイント
d払い dポイント

基本的に各社網羅されています。auペイは残高充当、PayPayはPayPayボーナスなので実質的に残高として補充する形になる一方、d払いや楽天Payはポイントでの還元となります。auペイがPontaにしなかったのはなぜだろうか…。

QRコードで狙うのはd払いでしょうか。dポイントはキャンペーンも充実していますし、還元されるdポイントが通常ポイントなので、dポイント投資の原資にすることも可能です。下で紹介しますが、メルペイやauペイに比べて、独自キャンペーンの内容は薄いものの、dポイント投資の原資となるので、それを元手にポイントを増やすことだって可能です。

<電子マネー>

カード名 還元ポイント
Suica JRE POINT
nanaco nanacoポイント
WAON WAON
Edy Edy
nimoca nimocaポイント
PASMO PASMOポイント

このほか、交通系電子マネーだとToica、Kitaka、ICOCAも対象となっています。チャージ系ICカードのメリットは、チャージだけで5.000円の還元を受けることが可能な点です。

電子マネーはお子さんや高齢者の方が使うにはいいでしょう。たとえばSuicaの場合は還元されるのはJREポイントになります。

ただし、Suicaなどを利用する際は、マイナポイントの申請を行う前に、事前にポイントサービスに登録しておくことが必要となる点には注意が必要です。

また、ANAマイラーならnimocaを登録するという手もあるでしょう。nimoca2万円チャージするだけで、5,000ポイント→3,500マイルとなりますから、ANA VISAカードよりも還元がよくなります。

私は東京在住なので選択肢にあがりませんが、マイラーで交換機が身近にある九州(や函館)に在住の方であれば、nimocaを登録先に選ぶというのは十分検討に値しますね。

マイナポイントはマイナンバーを介さずに登録可能

「マイナンバーカードを使って25%キャッシュバック」と聞くと、

  • マイナンバーカードを使って決済するの?怖いなぁ
  • マイナンバーとクレジットカードの履歴が結びつくの?嫌だなぁ

と思うかもしれませんが、これ2つともそういうことはないので安心してください。

実際の決済に利用するのはあくまでクレジットカードであり、QRコードであり、電子マネーになります。実際の決済時には、マイナンバーカードの携帯は不要です。

また、これらクレジットカードなどの決済手段とマイナンバーが紐づくこともありません。今回使うのはカードの中で作成する「マイキー」といわれる番号で、これはマイナンバーとは全く関係ありません。

マイキーとクレジットカード等を紐づけることにより、このカードには25%還元しなさいという情報がカード会社にはいくんですが、このマイキーからマイナンバーを割り出すことはできないようになっています。

なので、事業者がマイナンバーを知るということはあり得ないですし、同様に国が個人の購入情報を取得することもあり得ないので、安心してマイナポイントをもらっていただければと思います。

マイナポイントを受け取る流れ

続いて、マイナポイントを受け取るまでの流れを紹介しておきたいと思います。

  • Step1:マイナンバーカードの発行
  • Step2:マイナポイントの予約
  • Step3:マイナポイントの申し込み
  • Step4:キャッシュバック決済開始

正直、Step2と3は何が違うの?って感じですよね。

はい、簡単に説明すると、Step2のマイナポイントの予約は、マイナポイントのキャンペーン登録だと思ってください。それで、Step3のマイナポイントの申し込みは、どのキャッシュレス決済で還元を受けるか選ぶという手続きです。

ただ、現在は手続きは一緒にできますので、この違いは意識せずに作業できると思います。

issy
Step2とStep3が一緒になってくれてよかった…最初はバラバラだったんですよね…。

マイナポイントの予約方法

それでは、実は先着4000万人限定のマイナポイントをもらうために、マイナポイントの予約の方法を説明しておきたいと思います。もし、マイナンバーカードをまだ発行していない人がいれば、マイナンバーカードの発行を先にすませてください。

先ほど触れたとおり、マイナポイントの予約の際は、どのキャッシュレス決済で20%の還元を受けるかどうかは決めなくて大丈夫です。実際に決めるのは、7月以降の手続きになります。

マイナポイントの予約をするには、以下の3つの方法があります。

マイナポイントの予約方法
  1. スマートフォンで予約(NFCスマホ対応機種)
  2. PCで予約(カードリーダーが必須)
  3. 市役所等にある支援端末で予約

一番てっとり早いのがスマホで登録ですね。マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件ではありますが、iPhoneなら7以上が対応していますし、多くのAndroid端末も対応しています。

また、NFCスマートフォンでない場合、パソコンで申請することも可能ですが、この場合、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダが必要になります。

対応するスマートフォンも、パソコン用のICカードリーダーも持っていない場合でも、全国の市役所などにある「マイナポイント手続きスポット」に設置されている支援端末で登録をすることができるようですね。

私はスマホで予約を行いましたので、ここではスマートフォンを利用したマイナポイントの予約方法を説明していきたいと思います。

スマートフォンを利用したマイナポイント予約方法

スマートフォンでマイナポンとを予約をする場合、まずはマイナポイントのアプリをダウンロードしてください(対応機種はこちら(PDF形式)

 

注意
定額給付金の申請などでダウンロードした「マイナポータル」とは違うアプリになりますのでご注意ください。

アプリをダウンロードしたら起動しましょう。

起動するとこの画面が表示されるので、画面下にある「マイナポイントの予約(マイキーID発行)」をタップします。

まず「読み取り開始」をタップします。

するとパスワード認証の画面がでてきますので、マイナンバーカードを発行したときに設定した数字4桁の「利用者証明用パスワード」を入力します。

パスワードを忘れてしまった方は、マイナンバーカードを持参して、住民票がある市区町村の窓口でパスワードの再設定手続を行う必要があります。

正しい暗証番号が入力されて認証されると、「スキャンの準備ができました」という表示がされるので、マイナンバーカードの上にスマホをかざし、カードから情報を読み取りましょう。

無事にマイナンバーカードが読み取れると、「マイナポイントの予約」という画面になります。「発行」をタップします。

すると、マイナポイントの予約というのが完了します。このまま、マイナポイントの申込に勧めますので、「申込へ」をタップします。

続いて決済サービスの選択を行います。自分が欲しいポイントのサービスをキーワードなどで入力し、「検索」をタップすると候補がでてきます。今回、私は「d払い」に紐づけることとしますので、こちらの画面で「選択」をタップします。

利用規約の確認がありますので、チェックを入れて「申込へ進む」をタップします。

決済サービスを何にするか決めたら、連携の作業になります。この画面では、決済サービスIDとセキュリティコードを入力します。

決済サービスIDに何を入力するかは、サービスによって違いますが、このように表示されますので、その指示に従って入力します。

決済サービスIDとセキュリティコードを入力したら、最後に申込ボタンをタップします。

この後、もう一度マイナンバーカードを読み取れば作業は終了になります。

マイナンバーカードは今後どうなるのか

確定申告をしない人であれば、そうお世話になることのなかったマイナンバーカード。証券口座の開設などはマイナンバー通知カードで十分だったのですが、今回の定額給付金で使い道が示されたいような気がします。今後も同様に、給付などに使われることもありそうですね。

今後、マイナンバーカードってどうなるんですかね。ちょっと見ていきたいと思います。

マイナンバー通知カードは縮小へ。番号の証明には使えなくなる

5月にネットで「マイナンバー通知カードが使えなくなる」という噂が流れましたが、あれは半分正しくて、半分間違っています。

2020年の6月から、マイナンバー通知カードを再発行したり、表面に記載のある氏名・住所変更をすることができなくなりました。これによって、転居などをした場合、マイナンバーを証明するのに、通知カードが使えなくなりました。

また、今後新たに生まれてくるお子さんには、「個人番号通知書」という、「あなたのマイナンバーは〇〇番です」という通知がなされるだけになりました。

ただし、すでに発行されたマイナンバー通知カードは、当面の間は、マイナンバーを証明するものとして利用することが可能です。

とはいえ、この暫定措置もいつまで続くか分かりません。今後は自分のマイナンバーを証明する場合は、マイナンバーカードか、マイナンバーいりの住民票が必要になるということですから、せっかく5,000円くれるといっていますし、今マイナンバーカードを作ってしまいましょう。

2021年から保険証として利用可能に⇒延期

2021年から、マイナンバーカードが健康保険証として利用することが可能になっています。とはいえ、病院側がマイナンバーを健康保険証として扱うことが順次なされてからなので、最終的にすべての医療機関でマイナンバーカードに対応するのは、2023年になるとのことです。

補足
当初、2021年4月導入の予定ですが、システムの都合上延期となりました…

それまでは、「マイナンバーカードが保険証として使える病院」と、「健康保険証をもっていかないといけない病院」が混在することになります。これは厄介…。

もちろんマイナンバー1枚でなんでもできることになるメリットがあるのですが、それ以外の地味に嬉しいメリットとしては、マイナポータルを活用して、自分の医療費情報を確認できるようにになります。

これを活用できると、マイナポータルを通じて医療費情報を取得できるので、マイナンバーカードを持っていると、確定申告で医療費控除を行う際に、医療機関等の領収書がなくても手続ができるようになります。

2024年には運転免許証と一体化へ

2024年以降、順次運転免許証とマイナンバーカードの一体化も行われていく予定です。これをやると、例えば住所変更をした際、マイナンバーを使って市役所で転入手続きを行えば、免許証の書き換えで警察署に行かなくてよいことになります。

まとめ

マイナンバーカード保有者へのキャッシュバック制度「マイナポイント事業」が、2021年4月までにカードを発行し、9月までに申し込めば最大5,000円分のポイントがキャッシュバックされます。

自分で25%ポイントが付与されるサービスを選ぶことができるのはいいですね。クレジットカード会社が一部乗ってきませんでしたが、だいたいの電子マネーやQRコードは対象となる見込みです。

また、対象となるキャッシュレスサービスは、自分が使いやすいものを選ぶのがいいと思いますが、おススメは何かと聞かれたらSuicaでしょう。d払いを始め独自キャンペーンが続々と終了する中、Suicaは独自に1,000円分のポイントを上乗せしてくれていますし、Suicaは汎用性がやはり高いのでおススメです。あとはdポイント投資の原資になるd払いなんかもおススメです。

お役所的なところがあって、手続きが煩雑だったりする部分は否めませんが、納税者が数少ない税金を取り返す方法でもあります。今からマイナンバーカードを発行しても間に合うので、まだもっていない人はこの機会に家族そろってカードを発行してみてはどうでしょうか。

我が家も、妻と子供はマイナンバーカードを発行していないので、これを機に発行したいと思っています!!

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