緊急事態宣言の解除でいつから旅行できる?今後の見通しを考察します。

ようやく、5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除されました。まずは尽力いただいた医療関係者の皆様、ライフラインを支えてくださった皆様に感謝申し上げます。

もちろん第二派に十分警戒して、「新しい生活様式」を守っていくことは大切だと思います。

一方で、少しずつ、少しずつですが、感染には注意したうえで旅行のことも考えていきたいもの。早く旅行に行きたい!と思っている人も多いですよね。

そこで、今日はいつから旅行できるのかについて、現在の状況や政府の方針などをみながら、解説していきたいと思います。

補足
なお、本件については、ソースを明解しつつも、個人の見解が含まれることを申し添えます。

国内旅行はいつから行けるのか?

現在、海外から帰国をした人には全世界を対象として一律で14日の待機要請がかかっていることからなかなか難しいです。まずは国内旅行から進めていくことになります。

世界中での新型コロナウイルスの蔓延に伴い、インバウンドもほぼゼロになり、経済は相当に傷んでいます。日本の経済復興のためにも、コロナに注意しつつ、国内旅行で日本経済も回したいところですね。

その国内旅行はいつから可能なのか、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下、単に「基本的対処方針」とします)の記載からみていきたいと思います。

基本的対処方針には以下の記載があり、3段階のステップでそのときの感染状況などを判断しながら、都道府県において移動の自粛などについて決めていくことになっています。

都道府県は、(略)概ね 3 週間ごと(例えば、①6月18日までの 3 週間程度、②その後の3週間程度、③②の後の3週間程度)に地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛(略)の要請等を段階的に緩和するものとする。

三段階で移動制限は解除していくということになっており、

  • ①6月1日から
  • ②6月19日頃から
  • ③7月10日頃から

という目安が示されています。

この基準、あくまで国が決めたように報道されていますが、これを決めるのは都道府県です。なので、全国一律で6月19日から旅行が可能になるわけではありません。

もちろん、国の基本的対処方針をベースに都道府県は対応を決めるので、おおむね6月19日には②の段階に入るとは思いますが、こればっかりは早めるも遅めるも都道府県の判断になるということは、分かっておいていただければと思います。

Step1 6月から行動制限が一部除いて解除

基本的対処方針には、以下のとおり記載があります。

その後、①の段階においては、5 月 25 日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域との間の移動は、慎重に対応するよう促すこと。

まぁ非常に読みにくい霞が関文学なこと。

6月に入れば、都道府県間の移動制限というものは、基本的にはなくなります(報道では19日解禁!なんて記事もありますがあれは見出しがよくないです)。

ただし、最後まで緊急事態宣言が残った北海道と首都圏(1都3県)を行き来する移動については、慎重に対応することが求められています。エリア内とエリア外の移動のほか、エリア内からエリア内も、もちろん対象です。

この「慎重に」というのがなかなか不可解な文言ですよね。なんというか、いろいろなところに配慮した文言になっています。とらえ方も人それぞれですよね。

5月が「不要不急の帰省や旅行は避ける」ようにとの記載でしたので、5都道県からみの移動がダメなら素直に「5 月 25 日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域との間の不要不急の移動は避ける」と書くはずです。なので、原則移動はOKと理解しています。

そのうえで私は、ハイリスク群である高齢者や基礎疾患をお持ちの方の移動、またそれらの人に会いにいくのは注意しなさいよ、という意味にとらえました。この辺、西村大臣あたりが言及してくれてればいいんですけどね。

このルールを素直に読めば、例えば東京と大阪の移動に関しては「慎重に」ですが、名古屋と大阪であれば特に問題ないことになります。それでいいのかという問題はさておき。

ただし、観光についてはこの後紹介しますが但し書きがついているのでよろしくないということになります。

Step2 6月19日頃から県間移動の自粛解除・県外観光も少しずつ

ステップ1の期間限定で5都道県に対しての制限を課していたので、順調にいけば6月19日頃からは、北海道と首都圏の5都道県に対しても県間移動の制限を設けないということになります。つまり全国的な移動が認められるということになりますね。

また、観光については、

観光振興の観点からの人の移動については、まずは県内観光の振興から取り組むこととし(①段階からが想定される)、その状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施すること(②の段階からが想定される)。

県外からの人の呼び込みは②の段階、つまり619日頃からとなっています。

ただ、「ぜひうちの県にお越しください」と宣言するのは知事の権限です。となると、場合によっては6月19日頃に「いや、うちの県はもう少し待ってくれ」というかもしれません。

②の期間から徐々に県外旅行はOKになりますが、県からのメッセージを判断して、実際にいくかどうかは決めた方がいいと思います。そのためにも、少なくとも6月中は、キャンセルができる予約をすべきではないかな、と思います。

私はとりあえず特典航空券で7月11日(土)〜12日(日)の沖縄を押さえてあります。ホテルはアパホテルの2,500円キャンペーンは6月で終了しているものの、3,000円台でありましたので確保済です。

さすがにまだ子供を連れていくのは早いと思っているので、一人でDMM水族館でも行ってこようかなって考えています。

これですが、6月19日頃からの旅行解禁は「ちょっと早いんじゃないかな?」と思う人もいるかもしれません。まぁ今回のコロナで、人の考えは全然違うことがわかったので、もうこれは自分の信念で行動するしかないですよね。

7月下旬〜 Go to travelクーポン配布

定額給付金などが成立した第一次補正予算で、観光業、飲食業支援のための復興クーポンの発行として約2兆円が計上されていますが、このキャンペーンも7月下旬から始まります。もう予算通っているので後は制度設計を待つだけです。

これは「GO TOキャンペーン」という名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行するものです。

イメージとしては「ふっこう割」と同様で、旅行代理店経由で利用できるクーポンが配布されるという仕組みを想定しているようですね。これについては、また出てきたら紹介できればと思います。

海外旅行は秋頃から?

海外旅行については、受け入れ国側と日本の問題が絡み合うので複雑になります。

現在の感染状況ですが、オセアニアや東〜東南アジアは一部の国を除いて落ち着きつつあり、ヨーロッパの感染も、ようやく落ち着くめどがたってきました。とはいえ、まだドイツ、イタリア、フランス、スペインなど主要国で毎日数百人の患者が発生しています。イギリスは数千人で、減る感じがしません。まぁイギリスは入国制限かけてないから…。

一方でめちゃくちゃやばいのが南北アメリカと南アジア、西アジアです。全然報道されませんが、カタールが人口比では世界一感染が拡大していてヤバいです。ラマダンあたりからイスラム教の国はどっと増えました。

海外旅行については、感染者数が非常に少ないエリアであるハワイが「早くて夏の終わりから」、台湾が「10月から」と報道されていますので、やはり秋ごろまで難しいと思います。

スペインが7月から受け入れるといっていますが、今の状態で日本からどれだけ行けるのか(そもそも渡航禁止ですし)

海外からの入国条件がどうなるか

その外国の状況が落ち着いてきたとして、海外旅行に行く場合、受け入れ側である外国への入国の際、観光客の受け入れ条件に何を設定してくるかが問題になります。

たとえば、「入国〇日以内に新型コロナウイルスの陰性証明が必要」となった場合どうなるでしょうか(現在、タイやカンボジアの入国要件に含まれています)。

このように陰性証明が求められるような条件をつけられた場合、日本ではPCR検査や抗原検査を無症状感染者へ検査するのは否定的ですから、なかなかこの証明書を得るのは難しいですね。(市中感染が少ないときであれば、検査をやるほうが弊害が多いのは事実ですので、その方針は個人的には間違ってないと思います)

なので、このような「陰性証明」を条件をつけられると、その国に行くのは当面難しいですね。

一方で、例えば出国2週間前からの体温測定+現地でも体温測定、追跡アプリのインストールが条件であれば、日本人でも十分出国することが可能になりそうですね。

また、おそらく、海外旅行保険加入も必須で、付与証明書の携行も必須になると思います。

実は海外旅行保険への加入が義務化されている国も!その国名や必要な手続きを紹介します。

2019-07-22

平時でもバルト3国やチェコなどはこの仕組みを取り入れていますし、これが当たり前のようになるかもしれませんね。

現在でもカンボジアやタイの入国条件に入っていますし、金額もタイの場合疾病10万ドルと、クレジットカードの保険だけでは厳しいかもしれません。その場合は海外旅行保険の加入が必要になってきますね。

海外旅行に保険加入は必要?クレジットカードで十分?お勧めクレジットカードも紹介!

2017-10-08

国内での14日待機条件がどうなるか

また、外国が広く門戸を開いたとしても、日本に帰ってきて14日間の待機がある以上は、なかなか海外旅行は難しいです。

現状の日本はまさくこれですね。

全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

□ 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
□ このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港等からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること

2週間隔離、そして空港から公共交通機関の利用もNGという、かなり厳しい条件です。車で迎えにきてくれる人がいない限り、空港近くのホテルで2週間過ごすことが必要になります。

海外旅行から帰ってきて2週間出社できませーんと言ったら、リモートな会社以外ではクビ確実でしょうねそもそも会社から許可ぎでないと思います。逆に、リタイヤ組であれば、2週間の自主隔離も周りの家族のサポートがあれば(空港から家までの車や、自主隔離中の買い物など)可能なので、もしかしたらリタイヤ組から海外旅行は復活していくかもしれませんね。

現時点では世界どの国からの入国でもこの制度をとっているんですが、今後、一部の低リスク地域からの入国に限り、この条件が外れることが海外旅行に行けるもう一つの条件になりそうですね。

個人的には台湾、ベトナムなどの地域あたりから、段階的に解除されていくとは思いますが…。

まとめ

緊急事態宣言が解除され、旅行はいつから行けるのかについてみていきました。

国内旅行については、6月19日ころから、少しずつ県外旅行が可能になりそうです。また、7月にはクーポンもたくさん出そうですので、コロナが落ち着いていれば、うまく活用して国内旅行したいですね。

一方海外はしばらく難しそうです。海外がどう条件つけてくるか、国内の14日ルールがどうなるか次第で全然かわってきますが先は見えません。秋まではまぁ無理でしょう。

海外旅行好きには残念でありますが、普段海外に行く人も、この機会に国内旅行してはどうでしょう。今までいったことのない県を訪れたら、新たな発見があるかもしれないですよ。

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